アマゾンの「割賦販売法と法令遵守の変更について」の情報提供とはどんなものなのか?

こんにちは!
副業せどりコーチの太田です!

いきなり、僕のスマホに電話が掛かってきました。
番号が「03-○○○○-×××」

ん??・・・東京からだ!

なんと!アマゾンジャパンの本社からの電話でした!
「割賦販売法に基づく情報提供のお願い」 という内容でした。

本社から電話ということでこれはほっとけないぞ!
ということで本当に大切な内容だったのです。

最悪の場合はアカバンにする!
とアマゾンの方からはっきり伝えられたのです!

どういった内容なのか?
僕たちアマゾンセラーは何をどうすれば良いのか?

詳しく解説をしていきます!

まず割賦販売法とは何か?

この法律は平成28 年 12 月 9 日に改正されることが公布されました。
そして、平成 30 年 6 月までに施行されることになっていた法律です。

割賦販売法とは、一言でいうと、「クレジット取引などに関する定められた法律」のことです。この法律によって、消費者がより安全・安心な環境で クレジットカーを利用してもらうために、クレジットカード会社による販売店の管理やセキュリティ対策などが義務付けられました 。

あ!何か法律の話しだから、自分には関係がない!



そこが大間違いなのです!
メルカリやヤフオクなどの個人間の取引ではないのです!

アマゾンに出品(出店)させてもらっているということは
クレジット会社の加盟店に該当する。

つまり、アマゾンで出品する以上は遵守しなければいけないということ。

割賦販売法によってアマゾンセラーは何を守らなければいけないのか?

アマゾンに出品させてもらう以上はアマゾンに従わなければいけません。
今回従わなければいけない内容とは以下の内容ですね!

  • 関連法令の遵守
  • クレジットカード番号の取扱及び不正利用の防止
  • アクワイアラーによる調査への協力
  • 反社会的勢力の排除
  • その他

・・・ちょっと言葉が難しいですよね?

この中でも、僕たちセラーが関連してくるのは主にこの3つですね!

・関係法令の遵守
・クレジットカード番号取扱い及び不正利用の防止
・アクワイアラーによる調査への協力

こちらの3つを詳しく解説していきます!

関連法令の遵守とは?

関連法令というのは、割賦販売法 ・ 特定商取引法・ 消費者契約法 など商取引に関するすべての法令を遵守しなければいけないということです。
法律を守るって当り前のことですよね?

でも、知らず知らずのうちにこの法令を遵守していないセラーもいるのです!

この中でも注目すべき法律は「特定商取引法」です!

特定商取引法とは?
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
参考記事:特定商取引ガイド

この中で、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号を必ず記載しなければならないとあります。

にも関わらず、アマゾンのショップ名(事業者名)のところで

・住所が正確に記載していない

・氏名が英語表記になっている

・これら両方記載していない

というようなショップをたまに見かけます。

副業なので、会社にばれたくないから名前を記載していない。
とか、住所をばらしたくないなどの理由で記載していない人も実際に多かったのです。

マンション名を略していたり、部屋番号を省いている人も該当します。
これまでは何となくokだったものが、今後はそういうわけにはいかないということです。

クレジットカード番号の取扱及び不正利用の防止

アマゾンセラーはクレジットカード会社の加盟店となります。
そこで、クレジットカード番号の取扱いや不正利用の防止に必要な態勢を整備する義務があります。

クレジットカード番号が漏えいや破損、またはその恐れが生じた場合には、 Amazon の求めに応じて、調査に協力する義務があるということです。
アマゾンの指示に従わなければいけないということですね。

アクワイアラーによる調査への協力

アクワイアラーとは聞き慣れない言葉ですよね。
これは「クレジットカード会社」のことです。

クレジットカード会社にも協力しなければいけないということですね。

クレジット会社に協力するということは事業者名等の情報も求められることになります。

情報の内容は正確かつ最新の内容でなければいけません。
ですので、いい加減な内容を記載してはいけないということなのです。

これらに違反したり協力しなかったらどうなるのか?

関連法令の遵守しなかった。
またクレジットカード会社及びアマゾンからの調査依頼に協力しなかった。
また、虚偽の情報を提出していた。

これらの場合は大変厳しい罰則があります!

◆出品の一時停止
◆出品資格の永久停止

・・・このような大変厳しい処置となるようです。

まとめ

今回の割賦販売法とその他の法令の遵守の変更についてはアマゾンの本社から連絡があったということは絶対に守らなければいけない内容です。
特に特定商取引法の事業者名の本名などを必ず日本語で記載しなければいけないのです。

アマゾンで出店するということはメルカリやヤフオクで個人間取引をしているわけではありません。

しっかりと事業者としての自覚が必要ということなのです。

アマゾンからのメールと電話には注意しておいてください。
とにかく、期限内には必ず提出をするようにしましょう!

こちらにアマゾンの提出マニュアルを添付しておきます!
↓↓↓
アマゾン割賦販売法に伴う情報提供手順

 

 

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